高山市議会 2022-06-14 06月14日－04号
現在私たちを取り巻く状況は、新型コロナウイルスの蔓延、ロシアのウクライナ侵攻など、不安定な社会情勢の中、円安と資源価格の高騰に伴う輸入物価の上昇、国内事情を見渡せば、景気後退の中で給料は低いのに物価の上昇といった、いわゆるスタグフレーションの状況下、今後においても極めて厳しい経済状況に陥るのではと、個人的に大変懸念をしているところであります。
現在私たちを取り巻く状況は、新型コロナウイルスの蔓延、ロシアのウクライナ侵攻など、不安定な社会情勢の中、円安と資源価格の高騰に伴う輸入物価の上昇、国内事情を見渡せば、景気後退の中で給料は低いのに物価の上昇といった、いわゆるスタグフレーションの状況下、今後においても極めて厳しい経済状況に陥るのではと、個人的に大変懸念をしているところであります。
市民税につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う景気後退の減少などにより増額、固定資産税も中小事業者等に対する軽減措置の終了などにより増額し、市税全体では4.3％増の142億3,600万円を計上しました。 次に２番目です。地方消費税交付金は市税同様、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う景気後退の影響の減少などにより、18.8％増の20億2,000万円を計上しました。
これは、市民税については、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う景気後退の影響を反映し、そして固定資産税については、評価替え及び新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小事業者等に対する軽減措置による減額となるものと考えます。
歳入の根幹となる市税収入は、コロナ禍の影響により国内経済がリーマンショック時を上回る急激な景気後退に陥り、個人消費の落ち込み、企業収益の悪化などから、個人市民税や法人市民税等が大幅に減少し、歳入全体の３５．７％を占める市税は、前年より約３１億円、率にして４．７％減少し、６３４億３，０００万円となる見通しであります。
市民税については、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う景気後退などの影響を受け、市民税が減少、また固定資産税についても中小事業者等に対する軽減措置などの影響により減少、その他の市税も含め、市税全体では前年度と比較して11億5,800万円、7.8％減の136億5,500万円を計上しました。
これら企業支援に関して、景気後退局面ではいかに行政が積極的に企業を支援し、市民の声を守ることが重要であるかは、もはや自明のことでございます。
企業による生産や個人消費などの経済活動においても、停滞期間の長期化や縮小の度合いが今後さらに強まるようであれば、業績悪化に伴う倒産や解雇といった深刻な景気後退が当市のみならず全国的に懸念されます。
リーマンショックを超える景気後退のおそれがあるとのこと、大きな減収予測を懸念していると、既に６月の時点で答弁をされておられます。今も前のお二人の答弁にもそのことが含まれていたと思います。 感染の拡大状況は、第２波から秋冬へ向かってインフルエンザの流行と並行すると言われ、市民の皆さんの暮らし、営業はさらに厳しくなることは避けられないのではないでしょうか。
ちなみに、前回の景気後退局面は何かというと、百年に一度の経済危機と言われたリーマンショックでございます。このリーマンショックの影響は甚大で、企業の倒産件数も増加し、失業者も増え、未曽有の経済危機と言われたほどです。 リーマンショックは自治体の財政運営にも影響を与え、市税の大幅な減収や大規模な基金の取崩しを行った自治体もあったと聞いております。
今は、現状の暮らしを守ることが肝要であり、景気後退の痛みを和らげる施策が求められていると思います。 そこで、全市民を対象とした独自の特別定額給付金の給付について、市の御見解を伺います。 〔４番松林彰君質問席へ移動〕 ○議長（倉田博之君） 田谷企画部長。
また、直近の株式市場はコロナウイルスによる景気後退懸念から足元では下落しており、調整局面入りもしておりますが、ＧＰＩＦ、これは年金積立金管理運用独立行政法人ですが、ここが我々の国民年金と厚生年金の資金を運用しておりますので、仮に資産運用がギャンブルだというのであれば、年金もギャンブルの成果で提供されているということになります。もちろんこの認識は間違っております。
また、世界経済に目を向けますと、皆様も御存じかと思いますが、米国経済、例えばニューヨークダウとか、Ｓ＆Ｐの手法もあるんですけれども、これらに着目をいたしますと、昨年末から年始にかけて、世界経済の景気後退懸念から大幅な調整局面も見られましたが、その後は堅調な戻りを見せております。
消費税１０％を前に軽減税率、カードポイント還元等々、苦肉の策が報道されるのは、消費税引き上げが国民、市民に負担を強いることになり、明らかに景気後退が危惧されるところであります。 一般職の給与等の引き上げには反対するものでありませんが、既に相当の高額となっている特別職の給与について関連予算が含まれておりますので、この議案については反対をいたす次第であります。
２００７年に起きましたリーマンショック後の景気後退、さらには、相次いで発生をいたします自然災害などの影響によりまして、経済環境は極めて厳しい状況が続いています。あわせて、人口減少や少子高齢化によりまして、地域の過疎化、さらには空洞化、地域コミュニティーの機能低下など、国内消費の減少とあわせて、反対に社会保障費の増加など、我々の暮らしや社会に大きな影響を及ぼしております。
イギリスのＥＵ離脱問題は世界経済に大きな影響を与え、世界景気後退局面への懸念を深くしました。市民の可処分所得もさらに低下すると思われます。 日本ではアベノミクスを真摯に総括し、政策転換する時期に来ていると言えます。医療保険制度全体の諸問題を放置し、選定療養費による窓口混乱整理、患者集中の回避等を行うことで、結果として子どもの病状が重症化することはあってはなりません。
この別枠加算は、平成20年秋のリーマンショックに伴う景気後退等に伴い、地方税収入や地方交付税の原資となる国税収入が急激に落ち込み、財源不足が発生する中、地方に配慮し、危機対応として平成21年度に全額国負担により交付税に一定額を上乗せしたものでございまして、それ以後措置されております。
この政策は、国の消費税増税による景気後退に対する下支え対策と重なったものではありますが、地域経済を振興する上では市のリフォーム助成制度の拡充、内容面でいいますと、５年後にリピーターとしてまた活用していただけるこうした制度の導入、そして新築住宅や建物の増築等の事例に対してもリフォーム助成制度の対象とする、こうした新たな拡充策が盛り込まれて、大変画期的なものと言えます。
土岐市におきましては、平成２１年４月、急激な景気後退により低迷する消費需要を喚起するため、市内の加盟店で共通して利用できる土岐市プレミアム商品券を発売しました。この商品券は１万円で１万1,０００円分の買い物ができ、大変お得ですとのうたい文句で発売をいたしました。
また、消費税増税は景気後退を招き、経済も財政も悪化させます。政府広報は、消費税増税後の景気冷え込み対策として５兆4,０００億円の新たな経済対策を実施すると言います。低所得者や子育て世代に１万円の給付金を支給すると言いますが、給付は１回だけ、消費税増税による負担は毎日です。国民全体で８兆円。
景気の底上げが不十分な状況で消費税の増税を行った場合、その後の景気後退は避けられません。また、輸出が国内経済に与える影響は依然大きく、世界経済の動向によっては目算が大きく狂うこともあり得ます。 また、消費税の課税方法に関する問題でも、消費税の販売価格への転嫁が多くの中小企業で十分にできていないために、純利益を削って消費税を支払わなくてはなりません。